× ゲノム編集による品種改良 ルール作りの議論加速を

2017年07月09日(日)毎日新聞 下段社説 ゲノム編集による品種改良 ルール作りの議論加速を
http://mainichi.jp/articles/20170709/ddm/005/070/023000c
>まずは、ゲノム編集で作られる農産物の性質を、遺伝子レベルと個体レベルの両方で精査することが必要だろう。カルタヘナ法は生物多様性の観点に基づく法律だが、食の安全の観点からも検討を進めることが必要だ。
>日本は遺伝子組み換え作物に対して慎重な見方が強かった。ゲノム編集について、一般に理解が進んでいるとは思えない。市民へのわかりやすい情報提供が欠かせない。

 

了解しかねる。

 

遺伝子組み換えによる弊害だけ、薬の副作用や放射能被害などとは全く違って、最初の最初っから情報提供できるというものではないだろう。

むしろ、遺伝子組み換えによる弊害のほうが、もしあるとすればの話であるが、その弊害の因果関係を特定するのに時間がかかるように思われる。

この手の問題は、未知の領域に勇気や誠実さや責任感をもってどう切り込んでいくか、未知の問題に素早くどう的確に対応していくか、という、どんな人間にとっても本源的な問題である。

自分の頭でいろいろ考えれば、当然、幾つかの具体的な選択肢に辿り着くはずである。

有用ではない遺伝子を破壊し、有用な遺伝子(だけ)が発現するようにした遺伝子組み換え生物の場合、少なくとも人間にとっては有用なはずだと予想し未知の危険を覚悟しつつも一歩進んでみるか、臆病風に吹かれて様子見するか、の選択肢しかない。

そして、未知の危険を覚悟しつつも一歩進んでみる人たちがいない限り、有用な情報提供もあり得ない。

残念ながら、日本の報道人が考えているような「安全」やそういう状況下での「情報提供」は論理的に矛盾しており、どちらかがあり得ないのである。

 

× 米露首脳の初会談 やはり成果は乏しかった

2017年07月09日(日)毎日新聞 上段社説 米露首脳の初会談 やはり成果は乏しかった
http://mainichi.jp/articles/20170709/ddm/005/070/026000c
>ロシアがアサド政権を支援し、米国はアサド政権の排除を視野に反体制派を支援している。この対立をどう解消し、和平につなげるかという道筋は描けなかった。

ウクライナ東部の紛争をめぐっては、米国が特別代表を任命し、ロシアとの協議にあたることになった。しかし、これまで欧州が仲介に努めても打開できなかった難しい問題である。対露経済制裁の解除も今後の課題だが、そのきっかけとなったロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入は、ロシアが譲らない姿勢を貫いている。

北朝鮮への対応をめぐっても特筆すべき進展はなかった。

米大統領選にロシアが介入したとされる「ロシアゲート」が米露関係の大きな足かせになっている。トランプ氏は会談でこの問題も取り上げたが、あくまで国内対策の側面が強かった。プーチン氏は関与を否定しただけだった。

 

相変わらず批判のための批判。
あたかも毎日の論説委員だけ、シリア収拾策・ウクライナ収拾策・北鮮収拾策・ロシアゲート収拾策いずれについても道筋を描けており、既に米露はじめ世界に示しているかのよう。実際は、大甘な大方針すら全く示せていないが。

シリア収拾策については、アサド政権と反体制派の両方がいなくならない限り、あるいは、両陣営とも厭戦気分が支配的にならない限り、道筋を描けるほうがおかしい。

どっちみち、「イスラム教」ファシズムが支配的なままでは、戦闘が終わって一見平和的になったところで、地獄(イスラム教」ファシズム地獄+「○○政権」ファシズム地獄)は永遠に続く。

 

ウクライナ収拾策・北鮮収拾策については、米露や周辺国がどういう明確な大義名分を相手国に呈示し、かつ、軍事制圧するかという問題。経済制裁で解決するような問題なら既に解決しているはず。

 

ロシアゲート収拾策については、トランプ陣営がロシア/プーチン政権に米国大統領選に関与させた疑いが大いにある時点で、トランプ大統領辞任しかまともな道はあり得ない。

 

日本の報道人は認識を根本的に改めるべき。

 

 

× 九州の記録的な豪雨 避難態勢の点検が必要だ

2017年07月08日(土)毎日新聞 下段社説 九州の記録的な豪雨 避難態勢の点検が必要だ
http://mainichi.jp/articles/20170708/ddm/005/070/032000c
>短時間の集中豪雨による土砂災害や河川の氾濫が近年、毎年のように発生している。一昨年、鬼怒川が氾濫したように、東日本を含め全国どこでも起こりうる。
>どう命を守るのか。一人一人が住んでいる地域の危険度を知り、避難の方法を事前に考えておくことだ。自主的な備えも欠かせない。

 

相変わらず論理性マイナス。学習能力ゼロ。多くの人々を無理やり避難生活させたがっているという観点から見れば、非人道的かつ反社会的でさえある。


ジャーナリズム(日誌激白主義)・報道の役割を先進国の中では日本の報道人だけが全く果たせていないと看破できるレベル。

 

「短時間の集中豪雨による土砂災害や河川の氾濫が近年、毎年のように発生している」、その原因の除去/緩和をこそ一にも二にも三にも主張すべき。

即ち、先ず、世界の全ての国で、電力の100%を、再装可能エネルギー renewable energy からの再装電気 renewable electricity にすべきだ!と一にも二にも三にも提言すべき。

日本は、スペインやドイツやハワイ州カリフォルニア州より遙かに簡単に(余裕で)再エネ100%にできる国。光力・風力・潮力による発電が全国どこででも可能である。

ここ30年の日本の報道人・公務員が思考停止状態の低能亡国奴ばっかりであることが大変悲しい。

軍部の暴走という難題を抱えていた1931-1945の日本の報道人・公務員よりも遙かに思考停止状態の低能亡国奴であることは既に明らかであるような気がする。

 

日本の報道人・公務員は、一体どうしてこんなに簡単に、しかも揃いも揃って、道を誤り続けることができるのか。

 

日本の報道人・公務員は、一体何故、志士たちとは真逆に、いつまでもいつまでも江戸時代の封建ファシズム奴隷のままでいられるのか。

 

日本の報道人・公務員たち自身が自ら自問自答しない限り、およそ解決しそうもない問題である。

△ 日欧がEPAで大枠合意 保護主義防ぐ役割は重い

2017年07月08日(土)毎日新聞 上段社説E 日欧がEPAで大枠合意 保護主義防ぐ役割は重い
http://mainichi.jp/articles/20170708/ddm/005/070/033000c
>日本は人口減少で国内市場が縮小していく。EUの人口は約5億人と日本の4倍だ。自動車などの輸出を増やす好機になるはずだ。
>また、日本が輸入する欧州産農産品が値下がりすると、回復の鈍い国内消費にプラスに働くだろう。
>世界の自由貿易体制を立て直すてこにもなりうる。

>ブランド力が強い欧州産チーズなどが日本で安く出回ると、農家の経営が圧迫される。政府は支援を講じる方針だ。

 

日本の農家が壊滅的な打撃を受けるのを税金で補助することはやむを得ないと言えるかもしれない。

問題は、それを打ち消せるほどの良好な関係を日欧で維持し続けることができるか、ということである。

法の支配・法的確証性 legal certainty も、直接民主主義・間接民主主義も、死刑廃止も、男女同権も、温暖化防止も、日欧の間では対等に価値観を共有できていない。抑も日本では肝心の立法員(lawmaker 議員)や報道人がこれらの必要不可欠な価値観をほとんど全く理解・実践できていない。

江戸時代の排他主義・閉鎖主義・独善主義的な狂った価値観から来ている誤訳「国際~」が未だに全く死語となっていないことからも自明であるように、日本人の多くが未だに精神的な鎖国、即ち、排他主義・閉鎖主義・独善主義・奴隷主義を頑迷に引きずり続けている。

この事に起因する日欧の障壁の岩盤ぶりに、おそらく日本人自身も辟易することになるであろう。あるいは、ネトウヨのように論点ずらしのための論点ずらし、責任転嫁のための責任転嫁に狂うことになるのであろう。

 

いずれにせよ、保護主義が発生する原因を自ら真摯に考え、根治療法的な対策や的確な対策を自ら積極的に打っていかない限り、保護主義は「正当化」され続け、保護主義の害毒の勢いも「正当に」増大かつ蔓延し続けるだけである。

 

日本の現状は、とてつもなく「やれやれ」である。

 

× バニラ・エアと車椅子 「もっとできる」の契機に

2017年07月02日(日)毎日新聞 下段社説 バニラ・エアと車椅子 「もっとできる」の契機に
http://mainichi.jp/articles/20170702/ddm/005/070/002000c
>障害者差別解消法が施行されて1年以上たつが、「差別解消」とはほど遠い現実が浮き彫りになった。

 

「障害者」という差別語によって日本人、特に日本の公務員・報道人・医療者は、意識的か無意識的かを問わず、「障害者」に対する差別および人権侵害を、延々、頑迷に推進・蔓延させ続けている。

植松聖による「障害者」大量殺人事件およびそれへの多数の同調者の存在は、差別大好き日本人による悪循環という社会病理の一つの結果に過ぎない。

この差別の病根は遅くとも江戸時代から始まっており、現代の日本人には既に意識しにくいほどに体制化され切ってしまっている。

法的には、「障害者」に対する差別および人権侵害は以下に列挙するような何重もの極悪犯罪である。一体何故、放置され続けているのか、日本人の恥ずべき宿痾(しゅくあ)である。

憲法14条1項違反

障害者基本法4条1項違反
障害者基本法4条2項違反
障害者基本法5条違反(差別的な呼称で呼んでいること自体が諸国民との協調を全く無視してしまっている日本人独自の差別)

障害者差別解消法4条違反
障害者差別解消法5条違反(日本社会での「障害者」に対する「合理的な配慮」なるものは、「障害者」という言葉自体が自己矛盾甚だしい差別語であるため、すべて見せかけだけの偽善や詭弁に過ぎないということにならざるを得ない)
障害者差別解消法7条違反
障害者差別解消法8条違反

 

『お前らは日本社会にとって障害でしかないんだよ』という意味にならざるを得ない「障害者」という差別語を使い続けている日本の公務員・報道人・医療福祉関係者こそがこの「障害者」差別の元凶であることは既に余りにも明らかである。

 

植松聖自身が医療福祉関係者であったし、彼が「障害者」大量殺人予告状(物証)を持参していてさえ彼を逮捕・起訴しなかった/させなかった刑事告発義務違反者かつ後に大量殺人の事後共犯者は国会と警視庁・警察庁の「公務員」であるし、【「障害者」大量殺人予告状には何ら問題はない!】とばかり刑事告発義務違反の公務員不適格者を全く断罪しなかったのは全く御同様な日本の「報道人」であるし、植松聖を筋違いの措置入院で引き受け【「障害者」大量殺人予告状には何ら問題はない!】とばかり全く無責任に無治療で退院させたのは日本の「精神保健指定医」たちである。

日本の「公務員」「報道人」「医療者」らの「障害者」差別という狂気が植松聖という1人の狂人で像を結び、発火したに過ぎない。

 

もう1つ。

「障害者」なる日本語が、

身分差別そのものが社会体制になっていた江戸時代の日本人の最下層の被差別民:

「穢多(えた:穢(けが)れ多い連中)」

「卑民(ひみん:卑しい民)」

より字義的にも実態的にも酷い差別語であることも自明であるはずである。

 

差別対象に設定した人たちを差別させることで社会の表面的安定を得ようとしていた江戸幕府・諸藩の封建ファシズム奴隷たちにとっては、江戸時代の最下層の被差別民である「穢多」「卑民」は、それなりに有用な存在であり、更に穢れ仕事も奴隷的にやっていたので、二重に有用な存在であった。

 

よって、「障害者」という言葉は、彼らが日本社会にとって有害無益かつ邪魔な存在でしかないという認識に基づく、「穢多」「卑民」よりも遙かに酷い差別語である!ということにならざるを得ないのである。

 

解決策は英語圏から既にもたらされている。

「障害者」を敢えて字数を多くして「障がい者」としている人たちもいるが、これは自己満足的な言い換えに過ぎない。対症療法とすら言えない。

字義的な次元からの別表現のみが日本人全体に必要な根治療法であり、それのみが差別解消および人権尊重に有用である。

以下、差別語「障害者」の代替語を列挙する。
全て英語を字義的に逐語訳(直訳)し、更に利便性のため圧縮して省略語とした。


受挑者・受挑/被挑者・被挑
challenged person
challenged persons
challenged people
(この世からの)挑戦を受けた人(々)→受挑した人→受挑者
(この世からの)挑戦された人(々)→被挑した人→被挑者

類例:
賞を受けた人(々)→受賞した人→受賞者
試験を受けた人(々)→受験した人→受験者
注文を受けた人(々)→受注した人→受注者

害された人(々)→被害者
実験対象にされた人(々)→被験者
放射線に曝露させられた人(々)→被曝者

 

違能者・違能
disabled person
disabled persons
disabled people
differently-abled person
differently-abled persons
differently-abled people
違う能力、違能とされた人(々)→違能者

person with disability (この disability は抽象名詞)
person with disabilities
persons with disability (この disability は抽象名詞)
persons with disabilities
people with disability (この disability は抽象名詞)
people with disabilities
違う能力、違能の人(々)→違能者

類例:
違背とされた人(々)→違背者
違反とされた人(々)→違反者
違憲とされた人(々)→違憲

disable = able (できる)とは言えない状態にする
= (一部を)違能にする
≠ (全部を)不能にする
disability = ability (できる状態)とは言えない状態
= (一部)違能
≠ (全部)不能

類例:
discover = cover (覆う)とは言えない状態にする
= (一部を)発見する/覆わない
≠ (全部を)発見する/覆わない
disclose = close (閉ざす)とは言えない状態にする
= (一部を)開示する/閉ざさない
≠ (全部を)開示する/閉ざさない

 

要援者・要援
handicapped person
handicapped persons
handicapped people

person with handicap (この handicap は抽象名詞)
person with handicaps
persons with handicap (この handicap は抽象名詞)
persons with handicaps
people with handicap (この handicap は抽象名詞)
people with handicaps

person(s)/people with handicap
不利な条件 handicap のため援助を要する人(々)→要援者

 

違調者・違調
person with disorder (この disorder は抽象名詞)
person with disorders
persons with disorder (この disorder は抽象名詞)
persons with disorders
people with disorder (この hdisorder は抽象名詞)
people with disorders

 

以上、日本人全体の品性/尊厳/人権尊重意識の向上のためにも、

「受挑者/被挑者/違能者/要援者/違調者」
「受挑/被挑/違能/要援/違調」


差別語「障害者」「障害」の代替語とし、

差別語「障害者」をさっさと死語とすべきである。簡単なこと。

善は急げ。

 

 

△ 米韓大統領の初顔合わせ 一応の結束は確認したが

2017年07月02日(日)毎日新聞 上段社説 米韓大統領の初顔合わせ 一応の結束は確認したが
http://mainichi.jp/articles/20170702/ddm/005/070/003000c
>トランプ氏は会談後の共同記者会見で、北朝鮮金正恩(キムジョンウン)政権を「無謀で無慈悲だ」と非難し、「忍耐の時期は終わった」と圧力路線を強調した。これに対して文氏は「制裁と対話」による包括的なアプローチが必要だと力説した。

>懸案だった終末高高度防衛(THAAD)ミサイルの問題は共同声明に盛り込まれなかった。


もっと問題視すべき。

傍(はた)から見ている気楽さ故か、

南鮮人が大統領以下、無責任で傲慢な臆病者の集団に過ぎず、

トランプ米国のほうは、その差し出がましさが差し出がましく感じられないほどに、まともな分別と勇気と責任感のある善人!

ということにならざるを得ない。

 

× 日本の子どもの貧困率 深刻な状況は変わらない

2017年07月01日(土)毎日新聞 下段社説 日本の子どもの貧困率 深刻な状況は変わらない
http://mainichi.jp/articles/20170701/ddm/005/070/029000c
> 子どもの貧困率とは、世帯1人あたりの手取り収入を順に並べ、真ん中となる人の金額(15年は245万円)の半分(貧困線)に満たない世帯で暮らす子どもの割合だ。

>今回の調査では、貧困線に近い低所得層の収入が減っており、景気や雇用状況が少し変わるだけで大幅に貧困率が悪化する恐れがある。

>特に母子家庭は所得200万円以下の世帯が4割近くを占める。非正規雇用で仕事を掛け持ちしている母親は多く、所得は増えても子どもの養育にかける時間が減っている人もいる。食生活が貧しく、風呂に入らない、歯磨きをしないといった子どもは、勉強にもついていけず、不登校やひきこもりにつながりやすい。

>親の所得が少し増えただけでは、子どもの貧困状態を解消することはできないのだ。

 

人権尊重的政策(あるいは社会主義的政策)で片っ端から強制的に救済しさえすれば、資本主義的にも最善の好循環を招来し得るはず。そう説くべき。

 

日本の子供たちが置かれている深刻な状況は、日本の報道人・公務員が当たり前のことを当たり前に考え、かつ、当たり前に実行するだけで、(極めて)容易に改善し得る。

 

日本国憲法13条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

 

日本国憲法25条1項

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

日本国憲法25条2項

国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

日本国憲法26条1項

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

日本国憲法26条2項

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。