△　米韓大統領の初顔合わせ　一応の結束は確認したが

2017年07月02日（日）毎日新聞　上段社説　米韓大統領の初顔合わせ　一応の結束は確認したが
http://mainichi.jp/articles/20170702/ddm/005/070/003000c
＞トランプ氏は会談後の共同記者会見で、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）政権を「無謀で無慈悲だ」と非難し、「忍耐の時期は終わった」と圧力路線を強調した。これに対して文氏は「制裁と対話」による包括的なアプローチが必要だと力説した。

＞懸案だった終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイルの問題は共同声明に盛り込まれなかった。


もっと問題視すべき。

傍（はた）から見ている気楽さ故か、

南鮮人が大統領以下、無責任で傲慢な臆病者の集団に過ぎず、

トランプ米国のほうは、その差し出がましさが差し出がましく感じられないほどに、まともな分別と勇気と責任感のある善人！

ということにならざるを得ない。

 

×　日本の子どもの貧困率　深刻な状況は変わらない

2017年07月01日（土）毎日新聞　下段社説　日本の子どもの貧困率　深刻な状況は変わらない
http://mainichi.jp/articles/20170701/ddm/005/070/029000c
＞　子どもの貧困率とは、世帯１人あたりの手取り収入を順に並べ、真ん中となる人の金額（１５年は２４５万円）の半分（貧困線）に満たない世帯で暮らす子どもの割合だ。

＞今回の調査では、貧困線に近い低所得層の収入が減っており、景気や雇用状況が少し変わるだけで大幅に貧困率が悪化する恐れがある。

＞特に母子家庭は所得２００万円以下の世帯が４割近くを占める。非正規雇用で仕事を掛け持ちしている母親は多く、所得は増えても子どもの養育にかける時間が減っている人もいる。食生活が貧しく、風呂に入らない、歯磨きをしないといった子どもは、勉強にもついていけず、不登校やひきこもりにつながりやすい。

＞親の所得が少し増えただけでは、子どもの貧困状態を解消することはできないのだ。

 

人権尊重的政策（あるいは社会主義的政策）で片っ端から強制的に救済しさえすれば、資本主義的にも最善の好循環を招来し得るはず。そう説くべき。

 

日本の子供たちが置かれている深刻な状況は、日本の報道人・公務員が当たり前のことを当たり前に考え、かつ、当たり前に実行するだけで、（極めて）容易に改善し得る。

 

日本国憲法13条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

 

日本国憲法25条1項

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

日本国憲法25条2項

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

日本国憲法26条1項

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

日本国憲法26条2項

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

 

×　「加計」側から２００万円受領　下村氏の釈明は不自然だ

2017年07月01日（土）毎日新聞　上段社説　「加計」側から２００万円受領　下村氏の釈明は不自然だ
http://mainichi.jp/articles/20170701/ddm/005/070/031000c
＞１１個人・企業の個別の額は２０万円以下だから報告書への記載は不要で違法ではないというのが下村氏の説明だ。

＞だが実際に２０万円以下だったかどうかは立証できていない。疑問が浮上した以上、個別の名前と額を公表すべきだろうが、下村氏は「プライバシー」を理由に拒んでいる。これでは説得力がない。

 

と言ってる論説委員の言葉にも全く同様に説得力がない。何がどう問題なのかを双方とも理解できていない。

つまり、双方とも論点が最初の最初っからずれている。

公共の福祉／公正明大な政治のためには、常に、お金／政治資金の全ての具体的詳細を公開し続けることによって政治／政策を歪めたか否かを全て公的に明らかにし続けることが必要不可欠である。

よって、この公共の福祉／公正明大な政治を根本的に損なうことになる私事権／プライバシー権など、最初の最初っから存在し得ない。存在させてはいけない。

私事権／プライバシー権の「濫用」を上手く隠蔽しているつもりなのであろうが、それ以前に、政治資金の具体的詳細は私事権／プライバシー権を行使して良い対象ではあり得ない。

「プライバシー」を理由に政治資金の具体的詳細の開示を拒むこと自体が #公共の福祉侵害 #一部の奉仕者 という憲法違反である。

よって、#下村博文 も即刻 #公務員罷免 されるべき #公務員不適格者 に過ぎない。

「清和会四天王」の一人？　ワロス　今の「清和会」、哀れ過ぎる。


日本国憲法12条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

 

日本国憲法15条1項
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

日本国憲法15条2項
すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

 

×　香港返還から２０年　閉塞感を強めさせた中国

2017年06月30日（金）毎日新聞　下段社説　香港返還から２０年　閉塞感を強めさせた中国
http://mainichi.jp/articles/20170630/ddm/005/070/034000c
＞政府も議会も親中派が主導権を握り、民主派は大衆行動に動いた。２００３年には５０万人デモで治安維持のための国家安全条例案を撤回に追い込んだ。１４年には香港中心部を占拠する「雨傘運動」を起こした。

＞中国が力で民主派を抑えようとすれば一層の混乱を招く。「高度な自治」の原則に立ち戻って香港人の知恵に未来を託すことが香港を再び輝かせる道だ。

 

甘過ぎ。

ファシズム支那人+ファシズム香港人vs.民主派香港人

日本の薩長土肥の志士たちが封建ファシズム奴隷どもを制圧して明治維新を推進して行った時よりも遙かに遙かに困難な状況に香港の民主派が置かれているということを未だに全く理解できていない。

「一国二制度」のためでも、純粋な香港完全独立のためでも、兎に角、香港一帯を物理的かつ政治的に支那から一旦完全独立させない限り、香港人に政治的経済的な幸福追求権／自己決定権などあり得ないまま。当然、「一国二制度」も実質あり得ないまま。

 

地域的事情を考えても、歴史的事情を考えても、旧宗主国の日本の報道人なり日本政府の公務員なりが率先して音頭を取り、支那が言う「一国二制度」は事情変更の法理や支那政府の信義則違反により既に無効！と世界に正々堂々と公言してやるべき。

 

つまり、今の日本の報道人と公務員は、どこまでもどこまでも、みっともない。

 

ああ、でも、よく考えてみたら、彼らは昭和前半程度の低能亡国奴を延々やっているんだった。昭和前半の低能亡国奴よりも遙かに酷い低能亡国奴をわざわざやっているんだった。

前例踏襲主義というと聞こえはいいが、陋習踏襲主義や忖度奴隷主義や拝金主義でしかないからな、彼らのやってることは。

 

www.from-estonia-with-love.net

 

×　大崎事件で再審開始決定　すみやかに名誉の回復を

2017年06月30日（金）毎日新聞　上段社説E　大崎事件で再審開始決定　すみやかに名誉の回復を
http://mainichi.jp/articles/20170630/ddm/005/070/036000c
＞確定判決を覆したのは、再審請求の途中で検察側が新たに開示したネガフィルムの写真だ。写真によって、死斑など窒息死の所見が見られないとする鑑定書がまとまった。弁護側は自転車事故によるショック死の可能性を主張した。

＞一連の経緯からは、司法の怠慢が見える。検察がネガフィルムなど２００点以上の証拠を開示したのは事件後３０年以上たってからだ。

＞裁判所の対応も問われる。第３次の再審請求に至るまでの間、弁護団は裁判所に対し、検察官に証拠を開示させるよう再三求めたが、応じずに審理を終結し、請求を棄却したこともあった。

＞原口さんは高齢だ。速やかに名誉の回復を図らねばならない。＞「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の原則に立てば、検察は即時抗告せず、再審裁判に応じるべきだ。

 

甘過ぎ。

これも、「裁判」とは到底言えない何重にも不適切な不当裁判。

より正確に言えば、、裁判官が裁判官不適格者、かつ、裁判所事務官が裁判所事務官不適格者、かつ、検察官が検察官不適格者、かつ、検察事務官が検察事務官不適格者、かつ、警察官が警察官不適格者でない限り、何重にも全くあり得ないはずの不当裁判。

日本の裁判所による判決は、確定判決含めて、犯罪文書である可能性がある場合は全て犯罪文書の可能性があるとして徹底的に捜査し、証拠の隠蔽が一つでもあれば関係警察官・関係検察庁「公務員」・関係裁判所「公務員」の全員を即刻処罰かつ永久追放すべき。

証拠として採用されなかった「証拠」含め証拠扱いされた全てのものに通し番号を打ち、関係者全員が一人一人その全てを公的に入手し自ら一つ一つ確認しさえすれば、証拠の隠蔽も証拠の見落としも何重にも全く起こり得ないはずだからである。

逆に言えば、こんな簡単なことすら実際に出来ていない者には警察・検察庁・裁判所で働いてよい資格など全く全然ない。税金泥棒にも程がある。

日本の法曹、特に裁判官・検察官は、分不相応な上に詰め込み勉強ばっかりやって虚栄心や虐待衝動を満たしているだけの不適格者だらけという事態を報道人はもっと的確に認識し、法曹になろうとする者たちへの教育制度と採用制度の問題としてもっともっと大々的に報道すべきである。

日本の法曹、特に裁判官・検察官は、公正明大な裁判をやる能力があり得ない低能サイコパスばっかりに成り果ててしまっている。自浄能力すらほぼゼロである。

日本の報道人は、特に日本の司法関係については、鵜呑み報道をしないで頂きたい。

JR西日本の三代の大量殺人「社長」、東京電力の数十万人の人生を破壊し数千人の関連死をもたらした大量殺人「社長」その他の責任者トップすら自ら裁こうとせず、

『他の人がちゃんと仕事をやってくれているはずだ』
『この私の思い込みは正しい思い込みであるはずだ』
というような自分たちの職務怠慢・虚偽公文書作成等罪・公務員職権濫用罪・逮捕監禁罪・名誉毀損罪相当の犯罪を正当化するための妄想に検察庁「公務員」・裁判所「公務員」のほぼ全員が常に恒常的に浸っているだけであるということは既に余りにも明らかであると思われる。

裁いたら裁いたで、最高裁裁判官たちによる『一票の較差「違憲状態」』確定判決に見られるように、憲法すら満足に理解できていない有様である。

簡単に解説しておくと、国政選挙に関する唯一の明文条規である憲法47条を勝手に完全無視し、かつ、「すべて国民は」で始まる憲法14条1項の人権尊重のための差別禁止則を勝手に「全て有権者は」に置き換え、かつ、勝手に有権者以外の国民（非有権者の日本国民、在留外国人）を排除して有権者のみに限定することにより各選挙区の有権者数に関する病的な悪平等主義を定めた条文であるかのように強引に曲解し、その結果、国土面積無視・農林業無視・防衛無視・田舎差別・生産地差別を強行してしまい、憲法47条違反かつ憲法13条違反かつ憲法14条1項違反の違憲無効過ぎる亡国判決が確定判決となってしまっているのである。

よって、一罰百戒の意味も込めて、この大崎事件も含めて、（本来、何重にもあり得ない）不当裁判をやらかした検察官・検察事務官・裁判官・裁判所事務官の全員を殺人未遂罪・傷害罪・虚偽公文書作成等罪・公務員職権濫用罪・逮捕監禁罪・名誉毀損罪で粛々と裁くべきである。

勿論、彼らは全員、トンデモナイ低能サイコパス犯罪者である事を自ら天下に自己証明した者たちであるので、懲戒免職かつ退職金・年金も一切なし。

社説でそう明確に訴えるべき。

そうでもしない限り、日本の司法府・法曹は永久に信用不可の極めて不誠実な低能サイコパスだらけのまま。

実際、1952年04月28日（月）に主権を回復してから今日に至るまで在日米軍が憲法9条1項違反かつ憲法9条2項違反のまま。

更に自衛隊が正式発足した1954年07月01日（木）以降、自衛隊が実質、武力行使で紛争を解決するための軍隊でもあるため、自衛隊も憲法9条1項違反かつ憲法9条2項違反のまま。

砂川事件上告審判決（砂川判決）のあった1959年12月16日（水）以降、自らが合憲・違憲の判断を下す終審裁判所であることを最高裁裁判官自ら勝手に放棄した「統治行為論」が憲法81条違反のまま。

その他、警察官、検察官、裁判官による違憲無効の暴挙／犯罪が山のようにあるであろうことは、日本の場合、残念ながら、余りにも明らかである。

 

大崎事件の場合も、被害者は何重にもあり得ない冤罪で警察官不適格者・検察官不適格者・裁判官不適格者らに多勢に無勢によって刑を強行された原口アヤ子さんのほうであり、加害者かつ犯罪者は原口アヤ子さんに刑を強行した警察官不適格者・検察官不適格者・裁判官不適格者らのほうなのである。

 

こういう事を日本の報道人が社説等で大っぴらに語るようにならない限り、日本の報道人自身が日本の裁判官・裁判所事務官・検察官・検察事務官・警察官を悪人どもの味方をするしか能のない反社会的な税金泥棒のままにし続けているようなものなのである。

 

×　2016年を考える　日本の安全保障　同盟のジレンマ直視を

2016年01月10日（日）毎日新聞　一本社説　2016年を考える　日本の安全保障　同盟のジレンマ直視を
http://mainichi.jp/articles/20160110/ddm/005/070/005000c
＞安保関連法の強行成立は、憲法の規範性、立憲主義、民主主義のあり方など多くのものを傷つけた。
＞民主など野党５党は、この国会に廃止法案を出す準備を進めている。
＞私たちも、憲法違反の疑いが濃く地理的な歯止めもない集団的自衛権の行使を、そのまま容認するわけにはいかない。

 

甘過ぎ。かつ、ややこしく考え過ぎ。

日本国憲法98条1項
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

に従えば、「憲法違反」「違憲無効立法」と誠実に明言すればよいだけ。

そして、一般国民投票法を整備させて、違憲無効・公務員職権濫用罪を強行した公務員不適格者共を全員、直ちに罷免すれば良いだけ。

日本国憲法15条1項
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

 

元々、海外での正当防衛権行使としてのunit自衛権行使（適訳は集団的自衛権）、駆けつけ警護や後方支援に、最低限、憲法9条加憲が必要だっただけ。

 

×　2016年を考える　国と地方　対等の精神を生かそう

2016年01月09日（土）毎日新聞　一本社説　2016年を考える　国と地方　対等の精神を生かそう
http://mainichi.jp/articles/20160109/ddm/005/070/100000c
＞憲法９５条が定める特別法の制定手続きについてもふれたい。
＞９５条は特定の自治体に適用される特別法を制定する場合、住民投票で過半数の同意が必要だと規定する。政府は基地問題を対象とは認識していない。だが、首都大学東京の木村草太准教授（憲法）は「米軍基地設置や高レベル放射性廃棄物処理施設のように自治権を制約したり、地域の将来を左右したりする施策は対象とすべきだ」と主張している。
＞住民同意を要する特別法による立法は６０年以上途絶えているが、国に住民との合意に本気で向き合わせる効果がある。国の施策を単に阻止するためではなく、合意の手段として活用していく方策を検討すべきではないか。

 

ホント、どこまでも、どこまでも、日本の報道人は自分自身の頭でまともなことを考えてまともなことを読者／国民に言おうとしていない。

国民主権（国民一人一人が主権者）、国民全体の知る権利・幸福追求権のおかげで自分たちのお仕事が成り立っているというのに。

もし他に問題がないのなら、【普天間米軍基地の辺野古移設は憲法95条の住民投票および特別法制定の手続を踏んでいないため、違憲無効である！】とさっさと明言断罪しているべきところ。

ところが、この憲法95条違反以前に、

憲法14条1項違反の沖縄差別
憲法13条違反の環境権侵害
憲法29条違反の財産権侵害

という極めて本質的な大問題がある。

よって、本来なら【辺野古移設そのものが少なくとも四重に違憲無効である！】と明言断罪していなければならないことになる。

辺野古移設も、健全な法の支配を破壊し、憲法を蹂躙している暴挙なのである。

そして、沖縄県を含む日本の報道人・公務員全員がこの亡国犯罪の主犯・共犯を恥ずかし気もなく延々やり続けているのである。


おまけに、沖縄県の公務員も日本の報道人も、日本国の防衛問題や日米安全保障条約の問題を、沖縄県の地方自治権の問題や沖縄県の知事権限の問題であるかのように問題そのものを履き違え、その大間違いを電話やメール等で懇切丁寧に教えてあげても更に故意に延々大間違いし続ける有様と来ている。

『「お上」のやることは正しいはずだ』『「お上」のやることは正しいということであってくれなくては困る』という江戸時代の封建ファシズム奴隷特有の身分差別的な妄想や過剰な忖度に基づく「社説」などを読まされても、まともな読者にはただただ傍迷惑であるに過ぎない。

 

まともな日本国民にとっては、文系亡国論を思わず思い浮かばせる、この日本の亡国公務員（約340万人）と亡国奴隷報道人（約10万人？）の根本的な出来の悪さをどう改善すべきか？という問題こそ真の問題なのである。