△ 日欧がEPAで大枠合意 保護主義防ぐ役割は重い

2017年07月08日(土)毎日新聞 上段社説E 日欧がEPAで大枠合意 保護主義防ぐ役割は重い
http://mainichi.jp/articles/20170708/ddm/005/070/033000c
>日本は人口減少で国内市場が縮小していく。EUの人口は約5億人と日本の4倍だ。自動車などの輸出を増やす好機になるはずだ。
>また、日本が輸入する欧州産農産品が値下がりすると、回復の鈍い国内消費にプラスに働くだろう。
>世界の自由貿易体制を立て直すてこにもなりうる。

>ブランド力が強い欧州産チーズなどが日本で安く出回ると、農家の経営が圧迫される。政府は支援を講じる方針だ。

 

日本の農家が壊滅的な打撃を受けるのを税金で補助することはやむを得ないと言えるかもしれない。

問題は、それを打ち消せるほどの良好な関係を日欧で維持し続けることができるか、ということである。

法の支配・法的確証性 legal certainty も、直接民主主義・間接民主主義も、死刑廃止も、男女同権も、温暖化防止も、日欧の間では対等に価値観を共有できていない。抑も日本では肝心の立法員(lawmaker 議員)や報道人がこれらの必要不可欠な価値観をほとんど全く理解・実践できていない。

江戸時代の排他主義・閉鎖主義・独善主義的な狂った価値観から来ている誤訳「国際~」が未だに全く死語となっていないことからも自明であるように、日本人の多くが未だに精神的な鎖国、即ち、排他主義・閉鎖主義・独善主義・奴隷主義を頑迷に引きずり続けている。

この事に起因する日欧の障壁の岩盤ぶりに、おそらく日本人自身も辟易することになるであろう。あるいは、ネトウヨのように論点ずらしのための論点ずらし、責任転嫁のための責任転嫁に狂うことになるのであろう。

 

いずれにせよ、保護主義が発生する原因を自ら真摯に考え、根治療法的な対策や的確な対策を自ら積極的に打っていかない限り、保護主義は「正当化」され続け、保護主義の害毒の勢いも「正当に」増大かつ蔓延し続けるだけである。

 

日本の現状は、とてつもなく「やれやれ」である。