×　宇宙ステーション　有人活動の将来像こそ

2016年01月08日（金）毎日新聞　下段社説　宇宙ステーション　有人活動の将来像こそ
http://mainichi.jp/articles/20160108/ddm/005/070/040000c
＞そもそも、日本は有人宇宙活動の長期戦略を描けていない。

 

愚問。
宇宙ステーションでの生活。惑星探査。惑星での生活。
他人事のように書いているが、社説ですら全く何も提案・解説できていない報道人自身も非常に悪い意味で全くの同類。


＞中国は独自の宇宙ステーション構想
＞米国はＩＳＳでの活動を火星の有人探査に生かす方針
＞ロシアも有人月探査構想

財源さえあれば日本人でも真似ぐらいは十分出来るだろう。問題は、ほとんどの日本人がまともな構想力／想像力や正確／誠実な理解を自力で持とうとしないこと。

 

International Space Station, ISS = 諸国民宇宙ステーション

×　サウジとイラン　米国は事態収拾に動け

2016年01月08日（金）毎日新聞　上段社説E　サウジとイラン　米国は事態収拾に動け
http://mainichi.jp/articles/20160108/ddm/005/070/037000c
＞建国以来、サウジの国王はサウド家が世襲し「（聖地メッカとメディナの）二つの聖なるモスクの守護者」を尊称としてきた。対して革命後のイランはイスラム法学者による統治体制を敷き、「コーランのどこに王が国を治めよと書いてあるのか」とサウジを批判し続けた。対立の根っこはここにある。

＞穏健を旨としたサウジが攻撃的な姿勢に転じた背景には米オバマ政権への不満があろう。

 

バカ杉。
サウジ王家は、イラン革命を少しでも認めたが最後、論理的に、サウジ王家打倒をも自ら是認したことになるので、米国の意向・態度は全く関係ない。米国による調停も不可能な問題。


＞米国は８０年代のイラン・イラク戦争でイラク寄りの姿勢を取り、９０年代の湾岸戦争後は「イラン・イラク二重封じ込め」政策を採用するなど、常にサウジを含むアラブ産油国を支援してきた。

＞だが、オバマ政権は昨年、イランとの核合意を成立させ、同国への経済制裁は近く解除される可能性もある。サウジにすればイランが核兵器を作る道さえ残した合意だ。しかもイラク戦争後の中東では、シーア派の力が強いイラン、イラク、シリア、レバノンによる「シーア派ベルト」が形成されつつある。

＞こうした状況に対して米国はアラブ関係国との緊密な意思疎通を欠いたのではないか。

この盲目的でファシズム奴隷的なものの見方・考え方は一体どこから来るのか。やはり日本の報道人は、江戸時代の封建ファシオズム奴隷のまま。民主国の主権者には全くふさわしくない低能亡国奴のまま。ということなんだろう。

 

この、役立たずの報道人不適格者ばっかりが大挙して報道機関に勤めてしまうという、不適格者が不適格者を呼び込み続ける亡国の連鎖を一体どうやったら断ち切れるのか。

抑も、米国が一体いつから「アラブ関係国」の宗主国／後ろ盾になったと勘違いしているのか？

米国は、日本の宗主国／後ろ盾のつもりすらない。日本を仮想敵国として永久に監視下に置いておく必要があると考える米国人がどんなにいたとしても、である。

米国は、時々の必要や状況や自国の世論・見識・経済力・軍事力に応じて、自国の要望をその時々に応じて実現しようとしているだけである。

 

×　北朝鮮「水爆実験」　国際包囲網の再構築を

2016年01月07日（木）毎日新聞　一本社説E　北朝鮮「水爆実験」　国際包囲網の再構築を
http://mainichi.jp/articles/20160107/k00/00m/070/106000c
http://mainichi.jp/articles/20160107/ddm/005/070/039000c
＞安倍晋三首相は「わが国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できない」と非難した。

 

で、具体的にどう「重大な脅威」を除くのか？
質問もしないし、自分の頭で考えもしない日本の報道人。
報道人が慢性的にこの体たらくでは、ほぼ全ての問題が未解決なまま山積し続けるのは必然。


How miserable Japanese mediapersons look!


南鮮人は全く頼りにならないので、旧宗主国の日本と米国が、金日成王朝関係者全員を逮捕／粛正するか、北鮮全土を制圧する以外、手は無い。と思う。

 

 

2016年を考える　人口減少と経済　タブーにも「挑戦」の時

2016年01月06日（水）毎日新聞　一本社説E　2016年を考える　人口減少と経済　タブーにも「挑戦」の時
http://mainichi.jp/articles/20160106/ddm/005/070/042000c
＞外国出身の居住者が多い自治体が集まり先月、浜松市で「外国人集住都市会議」が開かれた。外国人＝出稼ぎというとらえ方ではなく、人口減少社会の中で「外国人市民の多様性をどう生かすかを考える段階に入った」（鈴木康友浜松市長）との発信がなされた。戦略的に政策を推進する司令塔として、国に「外国人庁」のような機関の新設を求める「浜松宣言」で締めくくった。

 

逆。それも真逆。

日本人に必要なのは、「外国人市民の多様性をどう生かすかを考える」「外国人庁」のような機関ではなく、日本人全体の諸国民化・多様化。

真っ先に「国際～」という international の誤訳を永遠に捨て去るべき。そして

「諸国民間～」「諸国民～」「諸国～」「万民～」「万国～」

のような international の適訳を適切に使いこなせるようになるべき。

その第一の理由は、「国際～」という誤訳は、字義的に「諸国民相互交流の」のような意味が漢字でほとんど全く表現されていない「言語新作」的な、互換性のない病的誤訳であるから。

第二の理由は、「国際～」という誤訳は、国家主義的・排外主義的・「井の中の蛙（かわず）」的な人々による、そういう人々のためのイデオロギー的・カルト的誤訳であり、「国際法」「国際連盟」というとんでもない誤訳以降の亡国日本を見れば明らかなように、実際に日本国民全体を破滅と汚辱にまみれさせた亡国的誤訳であることが元々明らかであるから。

それさえ自ら率先して行わないのであれば、日本の報道人・公務員の全体がまたまた日本のあらゆる亡国の元凶ということにならざるを得ない。昭和前半と全く同じ。非常に悪い意味で「歴史は繰り返す」を実践中の平成日本の報道人・公務員・・・。どうなることやら。

 

×　国会開会　「安倍政治」の総点検を

2016年01月05日（火）毎日新聞　下段社説　国会開会　「安倍政治」の総点検を
http://mainichi.jp/articles/20160105/ddm/005/070/041000c
＞首相は改憲について「これまで同様、参院選でもしっかり訴える」と語った。国会では党首討論などの機会を積極的に活用し、憲法観など骨太な議論を展開してもらいたい。

立法府は決済機関。必ずしも議論を必要としないし、特に、方向性が永遠に交わらないような問題では、永遠の議論を求めたりしないし、できない。

本当に国会で「議論を展開してもらいたい」のなら、毎日新聞の記者たち自身、特に役員・論説委員・編集委員たちは、各々、江戸時代の封建ファシズム奴隷のような無責任でみっともない要求の仕方をしたりせず、自ら率先して具体的改憲案をこそ提案すべき。

そうすれば、自然に「骨太な議論」を展開し得る。

元々、日本国民全体にとって最も必要なことは、日本の報道人による政治報道の総点検と記者クラブ廃止を含む全面的改革。

 

×　新元素の発見　日本の科学力を示した

2016年01月05日（火）毎日新聞　上段社説E　新元素の発見　日本の科学力を示した
http://mainichi.jp/articles/20160105/ddm/005/070/042000c
＞理研の実験期間は約９年、亜鉛の原子核の速度を光速の１０％に高める加速器の電気代は約３億円に上る。
＞新元素発見は私たちの暮らしに直接役立つものではない。
＞理研の研究チームは今後も新元素探索に挑むという。新たな快挙に期待したい。

 

酷い亡国社説。
日本の報道人は未だに経済感覚が1960年代の高度経済成長時代のまま。そして1970年代以降の拝金主義と虚栄心のまま。

 

自然には存在し得ない元素を合成して「発見」と騒ぎ自己満足に浸るよりは遙かに面白そうで遙かに発展性のありそうな研究が山のようにあるはず。税金と時間はそういう研究にこそ使うべき。

 

2016年を考える　安倍政権と憲法　生活者の実感を大切に

2016年01月04日（月）毎日新聞　一本社説E　2016年を考える　安倍政権と憲法　生活者の実感を大切に
http://mainichi.jp/articles/20160104/ddm/003/070/104000c
＞安倍首相は昨年１１月２８日、自ら会長を務める右派系の議員連盟「創生日本」の会合でこう訴えている。

＞「憲法改正をはじめ占領時代に作られた仕組みを変えることが（自民党の）立党の原点だ。来年の参院選で支援をお願いしたい」


歴史に無知過ぎる上に、潔さ・誠実さも全くない。
政治家・公務員として不適格過ぎる。

安倍寛も岸信介も安倍晋太郎も、あの世で恥じていることであろう。

 

戦争は、例えどんなに野蛮でどんなに悲惨なものであったとしても、武力で白黒の決着を付けようという解決方法である。

増長し過ぎた日本人自身が、1931年の満州事変、1937年の支那事変、1940年の北部仏印進駐、1941年の南部仏印進駐の上に、真珠湾奇襲で始めた戦争である以上、しかも完全敗北している以上、昭和前半の日本はとんでもなく間違っていたと潔く認めるべきである。

1945年08月14日（火）日本政府、ボツダム宣言（ United Nations 連帯諸国民 への無条件降伏）受諾を通告。

1945年09月02日（日）日本政府および大本営、無条件降伏契約文書にミズーリ号艦上にて調印。

よって、日本人自身の手では為し得なかったGHQ改革や人権尊重・民主主義・平和主義の日本国憲法への改定を日本人全員が最大限尊重すべきである。

その上で、憲法9条加憲など、真摯に、必要やむを得ない憲法改正のみを考えるべきである。徒（いたずら）に憲法を変えたり停止・廃止の陰謀を巡らすべきではない。