×　北朝鮮「水爆実験」　国際包囲網の再構築を

2016年01月07日（木）毎日新聞　一本社説E　北朝鮮「水爆実験」　国際包囲網の再構築を
http://mainichi.jp/articles/20160107/k00/00m/070/106000c
http://mainichi.jp/articles/20160107/ddm/005/070/039000c
＞安倍晋三首相は「わが国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できない」と非難した。

 

で、具体的にどう「重大な脅威」を除くのか？
質問もしないし、自分の頭で考えもしない日本の報道人。
報道人が慢性的にこの体たらくでは、ほぼ全ての問題が未解決なまま山積し続けるのは必然。


How miserable Japanese mediapersons look!


南鮮人は全く頼りにならないので、旧宗主国の日本と米国が、金日成王朝関係者全員を逮捕／粛正するか、北鮮全土を制圧する以外、手は無い。と思う。

 

 

2016年を考える　人口減少と経済　タブーにも「挑戦」の時

2016年01月06日（水）毎日新聞　一本社説E　2016年を考える　人口減少と経済　タブーにも「挑戦」の時
http://mainichi.jp/articles/20160106/ddm/005/070/042000c
＞外国出身の居住者が多い自治体が集まり先月、浜松市で「外国人集住都市会議」が開かれた。外国人＝出稼ぎというとらえ方ではなく、人口減少社会の中で「外国人市民の多様性をどう生かすかを考える段階に入った」（鈴木康友浜松市長）との発信がなされた。戦略的に政策を推進する司令塔として、国に「外国人庁」のような機関の新設を求める「浜松宣言」で締めくくった。

 

逆。それも真逆。

日本人に必要なのは、「外国人市民の多様性をどう生かすかを考える」「外国人庁」のような機関ではなく、日本人全体の諸国民化・多様化。

真っ先に「国際～」という international の誤訳を永遠に捨て去るべき。そして

「諸国民間～」「諸国民～」「諸国～」「万民～」「万国～」

のような international の適訳を適切に使いこなせるようになるべき。

その第一の理由は、「国際～」という誤訳は、字義的に「諸国民相互交流の」のような意味が漢字でほとんど全く表現されていない「言語新作」的な、互換性のない病的誤訳であるから。

第二の理由は、「国際～」という誤訳は、国家主義的・排外主義的・「井の中の蛙（かわず）」的な人々による、そういう人々のためのイデオロギー的・カルト的誤訳であり、「国際法」「国際連盟」というとんでもない誤訳以降の亡国日本を見れば明らかなように、実際に日本国民全体を破滅と汚辱にまみれさせた亡国的誤訳であることが元々明らかであるから。

それさえ自ら率先して行わないのであれば、日本の報道人・公務員の全体がまたまた日本のあらゆる亡国の元凶ということにならざるを得ない。昭和前半と全く同じ。非常に悪い意味で「歴史は繰り返す」を実践中の平成日本の報道人・公務員・・・。どうなることやら。

 

×　国会開会　「安倍政治」の総点検を

2016年01月05日（火）毎日新聞　下段社説　国会開会　「安倍政治」の総点検を
http://mainichi.jp/articles/20160105/ddm/005/070/041000c
＞首相は改憲について「これまで同様、参院選でもしっかり訴える」と語った。国会では党首討論などの機会を積極的に活用し、憲法観など骨太な議論を展開してもらいたい。

立法府は決済機関。必ずしも議論を必要としないし、特に、方向性が永遠に交わらないような問題では、永遠の議論を求めたりしないし、できない。

本当に国会で「議論を展開してもらいたい」のなら、毎日新聞の記者たち自身、特に役員・論説委員・編集委員たちは、各々、江戸時代の封建ファシズム奴隷のような無責任でみっともない要求の仕方をしたりせず、自ら率先して具体的改憲案をこそ提案すべき。

そうすれば、自然に「骨太な議論」を展開し得る。

元々、日本国民全体にとって最も必要なことは、日本の報道人による政治報道の総点検と記者クラブ廃止を含む全面的改革。

 

×　新元素の発見　日本の科学力を示した

2016年01月05日（火）毎日新聞　上段社説E　新元素の発見　日本の科学力を示した
http://mainichi.jp/articles/20160105/ddm/005/070/042000c
＞理研の実験期間は約９年、亜鉛の原子核の速度を光速の１０％に高める加速器の電気代は約３億円に上る。
＞新元素発見は私たちの暮らしに直接役立つものではない。
＞理研の研究チームは今後も新元素探索に挑むという。新たな快挙に期待したい。

 

酷い亡国社説。
日本の報道人は未だに経済感覚が1960年代の高度経済成長時代のまま。そして1970年代以降の拝金主義と虚栄心のまま。

 

自然には存在し得ない元素を合成して「発見」と騒ぎ自己満足に浸るよりは遙かに面白そうで遙かに発展性のありそうな研究が山のようにあるはず。税金と時間はそういう研究にこそ使うべき。

 

2016年を考える　安倍政権と憲法　生活者の実感を大切に

2016年01月04日（月）毎日新聞　一本社説E　2016年を考える　安倍政権と憲法　生活者の実感を大切に
http://mainichi.jp/articles/20160104/ddm/003/070/104000c
＞安倍首相は昨年１１月２８日、自ら会長を務める右派系の議員連盟「創生日本」の会合でこう訴えている。

＞「憲法改正をはじめ占領時代に作られた仕組みを変えることが（自民党の）立党の原点だ。来年の参院選で支援をお願いしたい」


歴史に無知過ぎる上に、潔さ・誠実さも全くない。
政治家・公務員として不適格過ぎる。

安倍寛も岸信介も安倍晋太郎も、あの世で恥じていることであろう。

 

戦争は、例えどんなに野蛮でどんなに悲惨なものであったとしても、武力で白黒の決着を付けようという解決方法である。

増長し過ぎた日本人自身が、1931年の満州事変、1937年の支那事変、1940年の北部仏印進駐、1941年の南部仏印進駐の上に、真珠湾奇襲で始めた戦争である以上、しかも完全敗北している以上、昭和前半の日本はとんでもなく間違っていたと潔く認めるべきである。

1945年08月14日（火）日本政府、ボツダム宣言（ United Nations 連帯諸国民 への無条件降伏）受諾を通告。

1945年09月02日（日）日本政府および大本営、無条件降伏契約文書にミズーリ号艦上にて調印。

よって、日本人自身の手では為し得なかったGHQ改革や人権尊重・民主主義・平和主義の日本国憲法への改定を日本人全員が最大限尊重すべきである。

その上で、憲法9条加憲など、真摯に、必要やむを得ない憲法改正のみを考えるべきである。徒（いたずら）に憲法を変えたり停止・廃止の陰謀を巡らすべきではない。

2016年を考える　イスラムと米国　融和と共生への知恵を

2016年01月03日（日）毎日新聞　一本社説　2016年を考える　イスラムと米国　融和と共生への知恵を
http://mainichi.jp/articles/20160103/ddm/003/070/054000c

＞１９０９年、韓国統監だった伊藤博文は、ロシアから来たイスラム教徒のアブデュルレシト・イブラヒムを別荘に招いた。遠来の客からイスラム教の話を聞き、一緒に「アラーの他に神はなく（預言者）ムハンマドは神の使徒なり」と朗唱もした。イスラム教徒にとって大切な「信仰の告白（シャハダ）」である。


＞元宰相が入信したわけではないが、イスラム教の話に感じ入った伊藤は「なんということ！　承服できないことは一つもない。これは大変気に入った」「私もたえずこうしたものを追求してきました」と語ったという（イブラヒム著「ジャポンヤ」第三書館）。伊藤が暗殺される数カ月前のことだ。

 

春畝伊藤博文は人がいいといえば人がいいのであろう。

が、彼の師匠、松菊木戸孝允（長州閥巨頭。維新政府の中では最も地に足の付いた開明派）は、キリスト教がカトリック（旧教）とプロテスタント（新教）とで何十年も戦争をしている、数百年も仲違いしているという情報を得ただけで愕然とし、春畝伊藤博文等がキリスト教を日本の国教にしようと提案しているのを却下している。天皇をキリスト教徒にして日本国教会のようなものを作れば英国風となり、破約攘夷（安政の不平等条約の撤廃／改正）や四民平等や産業振興や新しい倫理などに色々好都合なはずだったが、戊辰戦争や西南戦争より遙かに厄介な混乱／内戦を引き起こしてしまう危険性も大いにある。どう転んでも、できたてほやほや、文明開化し始めた直後の維新政府には余りにも荷が重過ぎたであろう。

 

キリスト教の新旧間の戦争は北アイルランドを最後に1998年に完全終了している模様である。

 

そのキリスト教よりも遙かに本質的で酷い問題がイスラム教にはあると思う。

 

イスラム教は、キリスト教の新旧対立に相当するスンニ派とシーア派の対立の上に、「コーランか剣か／コーランか貢納か剣か」という大問題がある。

 

wiki「 コーランか剣か 」にもある。
ハディース「強制」二の一　からの引用。

【我々がモスクに居たとき、神の使徒（＝ムハンマド）が来て、「ユダヤ人達のところへ行こう」と言ったので、我々は彼と共に出かけ、或る学校に入った。そこで預言者（＝ムハンマド）が「ユダヤ人達よ、イスラームを受け入れよ、そうすれば身の安全を保証されよう」と言ったとき、彼らが「ムハンマドよ、お前の伝えたいことはそれか」と尋ねたので、彼は「そうだ」と二度答え、さらに「お前の伝えたいことはそれか」と尋ねられたときも、彼は「そうだ」と答えてから、「大地はアッラーと使徒（＝ムハンマド）のものであることを知れ。わたしはそこからお前たちを追い出そうと思う。お前たちのうちで何がしかの財産を持つものは、それを売れ。さもなければ、大地はアッラーと使徒のものであることを知れ」と言った】

 

な、なんと、「使徒」「預言者」ムハンマドは、信教の自由、個人の自由意志、個人の自己決定権、個人の財産権を認めていないどころか、イスラム教徒にならない限り実質殺すと脅迫している。「使徒」「預言者」というよりは独裁者である。

この「使徒」「預言者」ムハンマドの言葉を全イスラム教徒があらゆる意味で完全に否定し去らない限り、イスラム教は全く尊重するに値しないカルトに過ぎないということにならざるを得ないであろう。

 

また、「イスラム教」は、この大欠陥があるが故に、「アブラハムの宗教」を悪用したファシズム／恐怖政治のカルトに過ぎないと絶えず報道によって警告され続けるべきであろう。

兎に角、そういう理由で、今後も、イスラム教徒たち自身の責任によって全く余計な虐待／虐殺／戦争が起こり得ると言える。困ったことに。

 

2016年を考える　民主主義　多様なほど強くなれる

2016年01月01日（金）毎日新聞　一本社説　2016年を考える　民主主義　多様なほど強くなれる
http://mainichi.jp/articles/20160101/ddm/003/070/054000c

 

 ＞昨年は、日本の民主主義の成熟度が試された年だった。象徴的なのが安全保障関連法をめぐる論議だ。国民の多くが「議論は尽くされていない」と感じていたが、安倍政権は選挙ですでに国民の信任を得ているとして、採決を強行した。

 

日本の報道機関⊆言論機関が全くまともな言論をしなかっただけ。

せいぜい江戸時代の封建ファシズム奴隷のまま、過去の間違った言論に基づいて更に間違った偽言論『お代官様、御願いしますだぁ』をやってただけ。

日本の国会議員の劣化以上に日本の報道人の劣化が酷い。報道人の言動が酷過ぎて、あれでは、どんなまともな国会議員もまともに議論はできない。

諸悪の根源は、UN Charter Article.51 の "right of collective self-defence" を「参集的自衛権」と適訳しなかったこと。適訳し直さなかったこと。 

「集団的自衛権」と訳すしかない集団の自然権としての "right of unit self-defence" と、大統領／首相や防衛大臣からの指揮命令による "right of collective self-defence" ＝「参集的自衛権」とを混同し続けていたら、まともな議論は全く不可能。

正しくは以下のような関係。 

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日米安全保障条約は、10条等により「日本区域」に限定されており、かつ、日本が正当防衛せざるを得ない場合にのみ日本が（A1）（A2）だけを行使するための条約。それ以外は全て、憲法9条1項違反かつ憲法9条2項違反である。

報道等で「専守防衛」という言葉が抽象的な概念であるかのように使われているが、日本が防衛としてできることは具体的論理的に限定されており、「専守防衛」の正確な中味こそ報道されるべきであった。

（A2）のための日米共同防衛の訓練をしているうちに、現行の憲法9条のままでも（B1）（B2）も限られた場合（ Legal Certainty 法的確証性 に違反）なら可能なはずだと酷い勘違いをした結果が安倍晋三政権による「平和安全法制」である。いわゆる「戦争法」である。勿論、「平和安全法制／戦争法」は憲法9条1項違反、憲法9条2項違反であり、露骨に違憲無効である。

まとめると、日本の報道人は、

1）collective自衛権を「集団的自衛権」と訳すのは元々酷い誤訳であり、「参集的自衛権」という適訳にさっさと改訳し直すべきであった。

2）そして、自然権の unit自衛権 にこそ「集団的自衛権」という適訳を当て嵌め直すべきであった。

3）そうすることによって、先ず、「集団的自衛権」が指揮命令系統による任務として降りてくる場合（参集的自衛権＝collective自衛権）と自然権として集団の正当防衛権として自然発生する場合（集団的自衛権＝unit自衛権）という二つの本質的に全く異なる意味で使われている用語による混乱の問題をさっさと解消すべきであった。

4）憲法9条1項、憲法9条2項、日米安全保障条約によって具体的論理的に限定されている「専守防衛」の正確な中味をこそ日本の報道人は正直に報道すべきであった。

5）日本は、参集的自衛権＝collective自衛権、集団的自衛権＝unit自衛権、どちらも日米安全保障条約によって約70年行使し続けているという現実をこそ正直に報道すべきであった（但し、「日本区域」限定のため、日本が参集的自衛権を行使できる範囲も「日本区域」限定）。

6）日本が防衛行動できる範囲は、憲法9条1項、憲法9条2項、日米安全保障条約、砂川判決をどう読んでも、「日本区域」、即ち、日本国領域とせいぜいその周辺公海に限定されているというただの事実ぐらいは正々堂々と報道すべきであった。

7）1）～6）全てを報道した上で、粛々と、「平和安全法制／戦争法」は憲法9条1項違反かつ憲法9条2項違反により違憲無効であり、かつ、「存立危機事態」「駆けつけ警護」は法の世界標準原則 Legal Certainty 法的確証性 に違反しており法として不適格かつ無効であると報道すべきであった。