× 2016年を考える 国と地方 対等の精神を生かそう

2016年01月09日（土）毎日新聞　一本社説　2016年を考える　国と地方　対等の精神を生かそう
http://mainichi.jp/articles/20160109/ddm/005/070/100000c
＞憲法９５条が定める特別法の制定手続きについてもふれたい。
＞９５条は特定の自治体に適用される特別法を制定する場合、住民投票で過半数の同意が必要だと規定する。政府は基地問題を対象とは認識していない。だが、首都大学東京の木村草太准教授（憲法）は「米軍基地設置や高レベル放射性廃棄物処理施設のように自治権を制約したり、地域の将来を左右したりする施策は対象とすべきだ」と主張している。
＞住民同意を要する特別法による立法は６０年以上途絶えているが、国に住民との合意に本気で向き合わせる効果がある。国の施策を単に阻止するためではなく、合意の手段として活用していく方策を検討すべきではないか。

ホント、どこまでも、どこまでも、日本の報道人は自分自身の頭でまともなことを考えてまともなことを読者／国民に言おうとしていない。

国民主権（国民一人一人が主権者）、国民全体の知る権利・幸福追求権のおかげで自分たちのお仕事が成り立っているというのに。

もし他に問題がないのなら、【普天間米軍基地の辺野古移設は憲法95条の住民投票および特別法制定の手続を踏んでいないため、違憲無効である！】とさっさと明言断罪しているべきところ。

ところが、この憲法95条違反以前に、

憲法14条1項違反の沖縄差別
憲法13条違反の環境権侵害
憲法29条違反の財産権侵害

という極めて本質的な大問題がある。

よって、本来なら【辺野古移設そのものが少なくとも四重に違憲無効である！】と明言断罪していなければならないことになる。

辺野古移設も、健全な法の支配を破壊し、憲法を蹂躙している暴挙なのである。

そして、沖縄県を含む日本の報道人・公務員全員がこの亡国犯罪の主犯・共犯を恥ずかし気もなく延々やり続けているのである。

おまけに、沖縄県の公務員も日本の報道人も、日本国の防衛問題や日米安全保障条約の問題を、沖縄県の地方自治権の問題や沖縄県の知事権限の問題であるかのように問題そのものを履き違え、その大間違いを電話やメール等で懇切丁寧に教えてあげても更に故意に延々大間違いし続ける有様と来ている。

『「お上」のやることは正しいはずだ』『「お上」のやることは正しいということであってくれなくては困る』という江戸時代の封建ファシズム奴隷特有の身分差別的な妄想や過剰な忖度に基づく「社説」などを読まされても、まともな読者にはただただ傍迷惑であるに過ぎない。

まともな日本国民にとっては、文系亡国論を思わず思い浮かばせる、この日本の亡国公務員（約340万人）と亡国奴隷報道人（約10万人？）の根本的な出来の悪さをどう改善すべきか？という問題こそ真の問題なのである。